建設業許可申請代行:大阪梅田会社設立代行センター（株式会社設立代行・合同会社設立代行）

株式会社設立・合同会社設立を急いでいる起業家の皆様へ。

面倒な会社設立代行、行政許認可申請代行はプロにお任せ下さい。

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建設業許可申請代行

＜建設業許可申請代行＞

会社設立後、建設業許可申請をし、建設業許可が下りるまでの大まかな流れは以下の通りです。

１、建設業許可の許可要件に該当

※すでに許可を受けている場合は、国から許可申請の案内が来ます。

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２、書類の作成、資料の収集、及び捺印
　　　　　　
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３、書類を窓口に提出

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４、登録免許税・手数料の納付

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５、受付

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６、審査（場合によっては、立ち入り検査もあり）

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７、許可（提出した書類に問題がなければ、知事許可で１〜２ヶ月ぐらい、大臣許可で３ヶ月ぐらいで許可が下ります。但し、各都道府県や申請例によって変わってきます）

＜建設業許可申請・更新･決算変更届代行費用（標準報酬）＞

会社設立後、建設業許可の申請、更新、決算変更届、各種変更届等を弊社にご依頼の場合の費用一覧です。

但し、個別のケースにより若干変動しますので、まずは無料相談会等をご利用の上、じっくりとお話を伺えればと思います。

無料相談予約専用ダイヤル:０６−６３７５−２３１３

（建設業許可・報酬額表）

・建設業許可・新規 ※経営業務管理責任者の要件を許可通知書等で証明できる場合 ※専任技術者の要件を国家資格で証明できる場合	個人	知事・一般	105,000円〜
		知事・特定	136,500円〜
		大臣・一般	168,000円〜
		大臣・特定	210,000円〜
・建設業許可・新規 ※経営業務管理責任者・専任技術者の要件を注文書等の各種書類で証明する場合	個人	知事・一般	136,500円〜
		知事・特定	168,000円〜
		大臣・一般	189,000円〜
		大臣・特定	231,000円〜
・建設業許可・新規 ※経営業務管理責任者の要件を許可通知書等で証明できる場合 ※専任技術者の要件を国家資格で証明できる場合	法人	知事・一般	126,000円〜
		知事・特定	157,500円〜
		大臣・一般	189,000円〜
		大臣・特定	231,000円〜
・建設業許可新規 ※経営業務管理責任者・専任技術者の要件を注文書等の各種書類で証明する場合	法人	知事・一般	157,500円〜
		知事・特定	189,000円〜
		大臣・一般	210,000円〜
		大臣・特定	252,000円〜
建設業許可更新	個人	知事・一般	52,500円〜
		知事・特定	72,500円〜
		大臣・一般	63,000円〜
		大臣・特定	84,000円〜
建設業許可更新	法人	知事・一般	63,000円〜
		知事・特定	84,000円〜
		大臣・一般	72,500円〜
		大臣・特定	94,500円〜
建設業許可業種追加 ※経営業務管理責任者の要件を許可通知書等で証明できる場合 ※専任技術者の要件を国家資格で証明できる場合	個人	知事・一般	63,000円〜
		知事・特定	84,000円〜
		大臣・一般	73,500円〜
		大臣・特定	94,500円〜
建設業許可業種追加 ※経営業務管理責任者・専任技術者の要件を注文書等の各種書類で証明する場合	個人	知事・一般	73,500円〜
		知事・特定	94,500円〜
		大臣・一般	84,000円〜
		大臣・特定	105,000円〜
建設業許可業種追加 ※経営業務管理責任者の要件を許可通知書等で証明できる場合 ※専任技術者の要件を国家資格で証明できる場合	法人	知事・一般	73,500円〜
		知事・特定	94,500円〜
		大臣・一般	84,000円〜
		大臣・特定	105,000円〜
建設業許可業種追加 ※経営業務管理責任者・専任技術者の要件を注文書等の各種書類で証明する場合	法人	知事・一般	84,000円〜
		知事・特定	105,000円〜
		大臣・一般	94,500円〜
		大臣・特定	115,500円〜
建設業許可変更届(経管) 証明者が許可業者の場合			21,000円〜
建設業許可変更届(経管) 証明者が無許可業者の場合			31,500円〜
建設業許可変更届(専技) 技術者資格の場合			21,000円〜
建設業許可変更届(専技) 実務経験の場合			31,500円〜
建設業許可変更届(役員・その他)			21,000円〜
決算変更届(経審なし)		個人	31,500円〜
決算変更届(経審なし)		法人	42,000円〜

＜建設業許可の申請の際に役所に払う手数料一覧＞

知事許可	新規	9万円
	更新	5万円
	業種追加	5万円
大臣許可	新規	15万円
	更新	5万円
	業種追加	5万円