株式会社設立・合同会社設立を急いでいる起業家の皆様へ。

面倒な会社設立代行、行政許認可申請代行はプロにお任せ下さい。

海外法人の日本支店・子会社の設立も最短3日以内で行います。

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◆5000円メール顧問について◆

<5000円メール顧問について>

会社設立を無事終えても、社長の下には次から次へと問題が降りかかってきます。

社長の目標は「会社設立」ではなく、「事業の成功」にあるはずですので、そのような問題を随時解決していかねばなりません。

そこで、当事務所では、月額5250円(税込)でメール顧問を実施しております(申込み初月はお試し期間として無料です)。

当事務所は、中小企業、個人事業主の「予防法務」ひいては「戦略法務」を得意としております。

大企業は資金がありますので、訴訟になっても頼れる顧問弁護士が いますが、中小企業、個人事業主は顧問弁護士を雇う余裕がないのが実情です。

そこで、当事務所では、中小企業、個人事業主が、

「安価で」「迅速で」「お手軽に」「全国どこでも」

できるサービスを用意いたしました。

トラブルが発生して訴訟になってからではお金も時間もかかります。

このサービスを利用して、メール一本、ワンクリックでトラブルを 未然に防止し、事業リスクを減らしてみませんか?

相談内容は、

1、新規開業、会社設立、NPO法人設立について

2、契約書作成、内容証明作成について

3、相続、遺言について

4、外国人の在留、帰化等のVISA関係について

5、新規開業時の各種許認可について

等です。

公序良俗に反するもの、法律に違反するもの、等当事務所が回答す

ることが適当でないと判断するものの他は

月5回まで

回答いたします。

メリットとしては、

1.全国対応ですので、北海道から沖縄まで、どの地域の会社、個人事業主様でも利用が可能です。

2.行政書士は業務範囲が広いため、許認可を含めた幅広い問題に対応できる

3.メール顧問のため、弁護士等と比べ、顧問料が一般に割安である、

等があげられます。

さらに当事務所では、今回さらに

4.業務を依頼した場合に10%割引になる


という特典をお付けいたします。

以上4点が5000円メール顧問のメリットです。

逆にデメリットとしては、

1.実際に会って話しはできない、

2.月1回の相談では元が取れない、

という点があります。 

「いつも相談に乗ってくれるパートナーは欲しいけれど、費用はある程度抑えたい」

そんな方は、一度お電話下さい。


5000円メール顧問について詳しくは、
 
TEL:06−6375−2313 

フロンティア総合国際法務事務所 

までお問い合わせ下さい。

企業法務顧問


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