大阪梅田会社設立代行センター（株式会社設立代行・合同会社設立代行）
外国人の起業・会社設立、外資系企業の日本進出専門コンサルタント
フロンティア総合国際法務事務所
大阪梅田会社設立代行センター
代表 田上 創
日時：月曜から土曜の１０：００～１９：００のうち予約した時間帯（30分程度）
場所：大阪市北区芝田1丁目4-17 梅田エステートビル２F フロンティア総合国際法務事務所 会議室
(※阪急梅田駅茶屋町口より徒歩2分,ＤＤハウス隣のビルです）
対象：日本国内に会社設立予定の方（日本人、外国人とも可能です。国籍不問。）
（※一般的な日本の会社設立代行のケースのほか、外国企業の日本進出、外国会社の日本支店設立・外国会社の子会社設立等もOKです。中国・香港・韓国・米国等外国人の方以外の日本人起業家もOKです）。
大阪、兵庫、京都を中心に100件以上の日本での会社設立代行、起業支援を行ってきた専門家が日本での上手な起業方法につき丁寧にコンサルティングいたします。
費用：通常５５００円⇒無料！
対応言語：日本語・英語・中国語（※要予約）
※English is available.Please reserve consultation time by the phone，if you need consultation in English(TEL:+81-6-6375-2313).
ENGLISH WEBSITE: Immigration Visa Lawyer Japan
参加方法：電話予約（TEL:０６－６３７５－２３１３）の上、指定の時間帯に来所してください。当日は、当事務所代表がしっかりとヒアリングを行い、日本での会社設立や日本進出が可能かどうかの判断をいたします。
〒530－0012
大阪市北区芝田1－4－17
梅田エステートビル2F
フロンティア総合国際法務事務所
（←来所の際は、左の地図をプリントアウトしてお持ち頂くと便利です）
今、このようなことでお悩みではありませんか？
- 中国の貿易会社で、日本に進出したいが、どのような進出形態が妥当かわからない
- 日本で中華料理店やインド料理店を開業したい
- 日本で民泊事業を行いたいが、旅館業の許可の取得方法がわからない。
- 医療ツアー客、訪日観光客向けのインバウンド旅行会社を設立したい
- 日本で仮想通貨交換所を開設したい
- 日本で不動産会社を設立し、不動産業を開業したい
-
日本の会社設立、銀行口座開設、経営ビザ、就労ビザ、許認可、税務をトータルにサポートしてくれる会社を知らない。
-
日本進出のためのオフィスが必要だが、どのように適切なオフィスを探せばいいかわからない。
- 仮想通貨の売買、FXの売買で多額の利益が出たので、法人化したい
このような場合は、当事務所がきっとお力になれると思います。まずはお気軽にご相談ください。
⇒当事務所をご利用いただいた方のお客様の声はこちら
予算に合わせて対応！会社設立代行プラン
１、株式会社定款作成＋電子定款認証コース←自分でやるより安くしたい！
２、会社設立代行・書類作成コース ←会社設立が実質０円に！！
３、株式会社設立代行コース ←やっぱり全部頼みたい！
４、合同会社設立代行コース
→Company Establishment
８、会社解散・清算手続代行コース
１０．会社設立格安コンサルティングコース←とにかく安く設立したい！
１１．経営管理ビザ(旧投資経営ビザ）申請コース←会社設立と経営者のビザ申請の双方をお考えの方
※今月の業務の受注は残り３件です。お急ぎの方は、お電話でご相談下さい。
会社設立後も安心！行政許認可サポート
１．古物商許可申請（リサイクル業、中古車部品輸出業等）
５．飲食店営業許可、酒類販売業許可
６．介護事業申請
７．建設業許可申請、宅建業許可
８．投資助言・代理業登録申請代行・第二種金融商品取引業登録申請 等。
会社設立後の資金の問題を解消！資金調達サポート
１．少人数私募債発行
２．増資手続
３．助成金申請
４．国民生活金融公庫事業計画書作成（国金融資サポート） 等。
企業法務サポート
１．会計記帳代行
２．契約書作成
３．内容証明郵便作成
４．企業法務会計顧問
会社運営に役立つ！その他のサポート
２．公正証書作成
※各種許認可代行・資金調達サポートを会社設立と同時にご依頼の場合、お得なセットプランがございますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
会社設立サポートで当事務所が選ばれる８つの重要ポイント
１．外国人の起業・外国企業の日本進出に強い事務所だから
日本には、日本人の起業をサポートする事務所は多くありますが、外国企業の日本進出、外国人の会社設立をきちんとサポートできる事務所はとても少ないのが現状です。
当事務所では、10年にわたり、１００件以上の会社設立、外国会社子会社設立、外国会社日本支店設立をサポートしている日本でも有数の事務所です。
２．最短３日で申請可能。会社設立にかかる時間が大幅に短縮され、本業に専念できる。
特に初めて起業される方は、書店で本を何冊も買って自分で書類を一生懸命作成しようとされる方も多いようです。
しかし、何事も「初めてやる」ことというのは時間がかかります。
実際、うちの事務所に来る依頼者にも、「会社設立は自分でやってみたが、意外と難しかったので代行をお願いしたい」という方が多いです。
しかし、会社案内、融資の申請、アルバイトの雇用等、事業開始に向けてやるべきことは沢山あります。会社設立の書類と長時間にらめっこしているより、本業を進めたほうが経営上得だということをできる社長さんは経験上知っていますので、多少の費用がかかっても専門家に依頼する方が多いのです。
３．電子定款認証に完全対応。会社設立が実質0円に！
当行政書士事務所は、「電子定款認証」に対応していますので、自分で会社設立するより依頼いただいた方が法定費用が「４万円安く」なります。
したがって、同一料金であっても、当行政書士事務所に依頼された場合、電子定款非対応事務所に依頼するより４万円分のコストダウンが可能です。
さらに、電子定款認証対応のみでなく、株式会社設立、合同会社設立の際の業務の効率化を図り、なんと実質０円での会社設立を可能にしました。
これをわかりやすくしたのが次の表です。費用をケチって、自分で手続きするのがいかに馬鹿らしいことかご理解いただけると思います。
自分で手続きする場合 |
会社設立書類作成代行ご依頼の場合 |
||
| 定款認証料+印紙代 | ２０万円 |
電子定款認証料+印紙代 | ２０万円 |
| 収入印紙代 | ４万円 |
定款に貼る収入印紙代 | 0円！ |
| 本代や交通費 | 約１万円 |
代行手数料 | ５万円 |
| 定款謄本代(2通) | 約２千円 |
定款謄本代(2通) | 約２千円 |
| 合計 | 約２５万２千円 |
合計 | 約２５万２千円 |
⇒なんと実質0円！
４．税理士・行政書士・司法書士・社労士（場合によっては弁理士や弁護士）が会社設立から経営サポートまでワンストップリーガルサービスを提供します。
会社設立後も、許認可の取得・税金・労務管理・役員変更登記等、経営者には様々な悩みが生じてきます。
しかし、会社設立後もこれら全ての悩みをトータルでサポートできる事務所はまだまだ少ないのが現状です。
そこで、当事務所に会社設立を依頼された場合、希望の方には各士業のパートナーと連携して会社運営がスムーズにいくよう、良心的な価格で様々なサービスを提供します。
これにより、依頼者は問題が起こるたびに専門家を探す必要がなくなり、依頼者に非常に喜ばれています。
そして、会社設立後、特に重要となるのが税理士です。そこでこの点に関し少し説明します。
最近、ネットで大々的に広告しているのが、いくつかの「会社設立０円」をうたっている大手税理士事務所です。
しかしながら、この「会社設立０円」は「特定の税理士事務所との顧問契約が条件」となっています。
これは、プロの目からみると、通常はおすすめできません。これは以下の理由によります。
①会社設立費用よりも月々の顧問料のほうが結局は高くつく
会社設立費用の実質負担は通常５万円程度です。そうすると、顧問料を＋１万円すれば、わずか５ヶ月で元が取れます。しかも顧問料は変わりませんから、経営者の負担はこれから毎月ずっとつづきます。
一見安く見えますが、これでは経営者としては結果的にコストは高くつくことになり、全く割に合いません。
②税理士は経営者との相性がすごく重要
より重要な問題として、税理士は会社と継続的に長く、深く関わることになるため、経営者との相性が重要です。税理士と相性が合えばいいですが、そうでない場合は不満ばかりが募ります。
このような点に鑑み、当事務所では、当事務所では税理士の顧問とセットでの会社設立０円は行っておりません。
もっとも、ご希望の場合は、ヒアリングに基づき、多くの税理士の中から、経営者様にあった税理士を無料でご紹介しておりますので、結果的に相性のよい税理士と出会える確率が高くなります。
ですので、自分に合った税理士をお探しの方は、お気軽にご相談ください。
なお、会社設立代行をご依頼の方は、特典として、税理士による無料相談（設立後１回のみ）が受けられます。
５．会社設立後も安心！銀行口座の開設、会計記帳、許認可、契約法務、翻訳に対応します！
当事務所は、多くの他の事務所のように、会社設立したらそれで終わり、とは考えていません。
むしろ、会社設立後に会計、税金の問題や営業許可、契約書の作成、翻訳等、会社設立後に多くの悩みは生じます。
しかし当事務所は会社設立後もお客様の問題を解決できるよう、様々なサービスを行いますので、困ったことがあれば、すぐ対応することが可能になりました。
また、弊社は国際法務事務所ですので、国際案件を日常的に扱っております。その強みを生かし、外国人オーナーの方には英語で対応が可能です。
なお、弊社は１００社以上の税理士と業務提携しており、御社に合った税理士を、無料紹介できるシステムとなっておりますので、良い税理士と出会える可能性が高くなります。。もちろん、自分で探すのは難しい、中国語対応可能な税理士事務所、英語対応可能な税理士事務所も無料でご紹介いたします。
また、以外に盲点となることですが、会社設立後に銀行口座を開設することは実は簡単なことでありません。外国人起業家や外資系企業の場合はなおさら大変です。
当事務所では１０年以上の経験値から、会社設立後の銀行口座をどのように開設したら早くできるかかを熟知しております。
外国人オーナーであっても、迅速かつスムーズに会社設立後に銀行口座が開設できるようサポートいたします。もちろん、銀行口座が開設できなかった例はありませんのでご安心ください。
６．会社設立についての相談は原則として無料です。
実は会社設立には本やHPには書いていないけれども重要なポイントがいくつかありますので、申請さえ通ってしまえばOKというわけではありません。
しかし、初めての場合にはそんなことは全く知らずにひな形通りに書類を作成してしまうでしょうから、後で大きなトラブルを引き起こす場合があります。
そこで、より多くの起業家、社長さんに相談してもらい、プロの知識を活用してもらうことで事後のトラブルを予防し、安心してご依頼頂けるよう、会社設立についての起業コンサルティングを無料と致しました。
７．阪急梅田駅すぐ。交通至便のため、相談に行くのに便利。
当事務所は、ＪＲ大阪駅徒歩５分、阪急梅田駅徒歩２分という大変便利な立地にあります。そのため、京阪神地区やもっと遠くの方も、困ったことがあれば会社の帰りなどにすぐ立ち寄れます。
実際、会社設立まではそんなに何度も来る方はいませんが、会社設立後は様々なことで相談の必要が来所の機会が多くなる方も多いです。その場合、事務所の場所は重要になります。
また、当事務所はフットワークの軽い「動く事務所」をモットーに、時間的に来所できない方のところまで出張相談も行なっていますので、忙しい方も安心してご相談いただけます。
８．安心の返金保証。ご依頼後、万が一当事務所のミスにより会社設立が著しく遅れた場合は報酬は全額返金します。
「費用を払ってプロに頼んだのにちゃんと手続きできなかったら？」
そのような不安は誰しもが少しは感じるところかもしれません。
そこで、当事務所では、依頼者の方に少しでも安心して頂けるよう、万が一当事務所のミスにより会社設立が著しく遅れた場合、報酬を全額返金いたします。
これにより、依頼者はノーリスクで安心してご依頼が可能です。
（※現在のところ、返金を請求されたケースはございませんのでご安心下さい。）
専門家に依頼する場合、確かに一定の費用はかかりますが、当事務所は
「依頼者に支払っていただいた費用以上のメリットをお返しする」
ことを目標に掲げ、
「外国人起業・外国企業の日本進出サポートＮＯ．１事務所」
を目指し、日々サービスの改善に努めています。
頑張る社長に対し、当事務所は全力でサポートいたします。どんな小さなことでも、お気軽にご相談下さい。
株式会社設立代行、合同会社設立代行実績のある業種
貿易業、不動産業、旅行業、旅館業、設計業、飲食店業、経営コンサルティング業、製造業、ネイルサロン、金融商品取引業、建設業、運輸業、産廃業、リサイクル業（中古車部品輸出業）、英会話学校等。
就労ビザ申請のサポート内容一覧
①経営管理ビザ申請（会社経営者のビザ申請）
②企業内転勤ビザ申請（親会社、子会社従業員の就労ビザ申請）
③技術・人文国際ビザ申請（従業員のビザ申請）
④技能ビザ申請（飲食店のコックのビザ申請）
外国会社の日本支店、外国会社の子会社設置手続きの具体例
①中国法人の日本支店設置、子会社設立、駐在員事務所設置
⇒詳しくは中国人の会社設立・日本入国ビザ.comへ
②アメリカ法人の日本支店設置、子会社設立（デラウェア州、カリフォルニア州、ネバダ州、ハワイ州、ニューヨーク州等）
③韓国法人の日本支店設置、子会社設立、駐在員事務所設置
④香港法人の日本支店設置、子会社設立
⑤台湾法人の日本支店設置、子会社設立
⑥タイ法人の日本支店設置、子会社設立
⑦シンガポール法人の日本支店設置、子会社設立
⑧インドネシア法人の日本支店設置、子会社設立
⑨パキスタン法人の日本支店設置、子会社設立
⑩フランス法人の日本支店設置、子会社設立
⑩ドイツ法人の日本支店設置、子会社設立
⑪ベトナム法人の日本支店設置、子会社設立
⑫ケイマン法人の日本支店設置、子会社設立
⑬インド法人の日本子会社設立、日本支店設置
⑭キプロス法人の日本支店設置、子会社設立
⑮イギリス法人の日本支店設置、子会社設立
⑯ミャンマー法人の日本支店設置、子会社設立
⑰スペイン法人の日本支店設置、子会社設立
⑱カナダブリティッシュコロンビア州の法人の日本支店設置、子会社設立
⑲フィリピン法人の日本支店設置、子会社設立
＜マスコミ取材依頼実績等＞
１、独立・起業の専門誌「アントレ」２００６年9月号（リクルート社・全国の書店、コンビニで販売）に専門家として紹介される。
２、２００６年１１月６日当事務所応接室にてMBS（毎日放送）の取材を受ける。
３、２００８年９月３０日名古屋テレビ報道特集番組「ＵＰ！」に出演。専門家としてコメント。
４、週間ポスト（２００８年１１月２１日号）４９ページに掲載。専門家としてコメント。
５、２００９年５月１８日NHK国際部より電話取材。専門家としてコメント。
６、２０１１年10月27日、産経新聞、NHKより電話取材依頼。 その他、その道のスペシャリストを紹介する「国際グラフ」や「夕刊フジ」大阪版等の取材申込あり。
＜事務所連絡先＞
■ＨＰのタイトル：大阪梅田会社設立代行センター
■事務所所在地：〒530-0012 大阪市北区芝田1丁目4-17 梅田エステートビル２F
(阪急梅田駅茶屋町口より徒歩2分,ＤＤハウス隣・梅田公証人役場向かいのビル）
■事務所名：フロンティア総合国際法務事務所（電子定款認証対応事務所）
■代表者氏名：田上 創（外資系企業・外国人専門起業コンサルタント・行政書士）
■所属：日本行政書士連合会：０５２６２３７４号
大阪府行政書士会：５１１７号
■対応言語：日本語、英語、中国語
■ワンストップサービス士業：税理士1名、社労士2名、司法書士1名、弁護士1名、弁理士1名
■連絡先
TEL:06-6375-2313
FAX:020-4622-6151
※English is available.Please reserve consultation time by the phone，if you need consultation in English(TEL:+81-6-6375-2313).
■営業時間：平日１０：００～２０：００（但し土日祝も電話はつながります。必要な場合は土日祝も対応いたしますので、お気軽にご相談ください）
■業務エリア：大阪市・堺・豊中・東大阪・神戸・西宮・尼崎・川西・姫路・箕面・宝塚・伊丹・池田・高槻・吹田・茨木・泉大津・寝屋川・京都市・和歌山市、大津市等の大阪府、兵庫県、京都府、和歌山県、奈良県、滋賀県の各市、大阪市北区・中央区・淀川区等が中心。
但し、会社設立手続、電子定款認証については一部地域を除き、大阪・京都・神戸・和歌山・滋賀・奈良・東京・埼玉・神奈川・千葉・名古屋・広島・福岡・札幌・仙台等基本的に全国対応。
※弁護士、弁理士、司法書士、税理士、公認会計士、社労士等の業務提携先を随時募集しています。業務提携ご希望の方は、ご連絡くださいますようお願いいたします。
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